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“命をつなぐ1分”iPadで短縮――救急現場のモバイル活用、県の全面支援で“使えるシステム”に

こんにちは。
ニュースをお届けします。

 モバイルコンピューティング推進コンソーシアム(MCPC)の主催による「MCPCアワード2012」の表彰式が、2012年4月20日に開催された。MCPCアワードは、モバイルコンピューティングの導入と活用により「業務効率化」「売上拡大」「コスト削減」「業績向上」といった成果をあげている企業や学校、団体、自治体の事例に対して顕彰を行い、今後の導入を検討するユーザーへの指針とすることを目的としたもので、今年で10回目の実施となる。

 今回のMCPCアワードでは、5つの事例がグランプリにノミネートされ、表彰式の会場で最終審査のためのプレゼンテーションを行った。その結果、佐賀県の事例である「佐賀県医療機関情報・救急医療情報システム『99さがネット』」がグランプリを獲得した。

 グランプリの最終候補に残った他の事例も含め、特別賞、奨励賞を受賞したのは一般企業や学校法人が多かった中、この「99さがネット」は、県としての取り組みという点でも注目に値する。最終プレゼンテーションについても、佐賀県知事を務める古川康氏が自ら行うなど力が入っていた。

●救急の現場が抱える課題に「iPad」が有効だった理由

 99さがネットは、佐賀県内における救急医療に関する情報を、病院と現場の救急隊員間で共有し、救急医療の質の向上を目指すためのシステムである。

 救急隊員が現場で情報入力や参照に利用する端末として「iPad」を全面的に採用しているのが特徴で、「Q-iPad」という通称でも呼ばれているという。古川氏は冒頭、「佐賀県内で、モバイルコンピューティングによって『命がつながれている』ということを感じていただきたい」と述べて、プレゼンテーションを開始した。

図「搬送先医療機関の検索」、ほか:(http://www.itmedia.co.jp/promobile/articles/1204/27/news133.html)

 佐賀県においては、住民の高齢化などの要因から、救急車で搬送される人の数が年々増加の傾向をたどっているという。同県内での救急車による年間搬送人数は、1999年に年間2万2000人ほどだったが、2011年には3万人を超えた。この搬送人数の増加に伴い、搬送先の医療機関が見つからなかったり、搬送先が高度な機能を持った特定の医療機関に集中したりといったことが起こるようになり、それが現場スタッフの疲弊や、救急患者のたらい回しなどの事態を引き起こしていたという。

 こうした問題に対応するため、国では以前から医療機関が急患の受け入れ可否に関する情報を入力し、救急隊員や他の医療機関との間で情報共有を行う「救急医療情報システム」を構築していたが、残念ながら全国的にその活用率は低かったのが実態だ。活用率が低い理由としては「救急車にはインターネット環境がないこと、そして医療機関が多忙なため入力率が低いことなどが挙げられる」(古川氏)という。

 事態の改善に向けて現場入りした担当者が目にしたのは、救急車の中からひたすら電話をかけ続けて、受け入れてくれる医療機関を探す救急隊員の姿だった。「何とか救急車の中で隊員が情報を得られるようにすれば、ムダな電話が減り、搬送の効率は上がるのではないかと考えた。また、医療機関側からだけの情報入力に頼るのには、やはり限界があると思われた。であれば、最も情報を必要としている救急隊員が、搬送終了後や帰りの救急車の中での時間を役立てることはできないかと検討した」(古川氏)

 この問題の解決にあたっては、すべての救急車にインターネットに接続できる環境を用意するとともに、医療機関だけでなく救急隊員からも搬送後に最新の情報を簡単に入力できる仕組みが必要だった。そのために、通信機能、端末のサイズや入力のしやすさといった観点で、PCでもスマートフォンでもない、タブレット端末である「iPad」の導入が必然だったという。

 救急現場で利用するiPadには、統一されたオレンジ色のカバーと、身体にかけて持ち運べるキャリングベルトを用意した。これは、iPadを「業務の中で使ってもらう」ことを意識したチャレンジだったという。

●予想以上の効果――隊員の入力は「100%」

 Q-iPad用アプリケーションには、主な機能として「病院検索」と「搬送実績の入力・確認・分析」が用意されている。

 病院検索は、救急隊員が患者の症状や搬送を希望する科目をタブレット上で選択することで、条件に合う搬送先を検索できるというもの。また病院の情報と合わせて、その病院で直近に「どのくらいの搬送実績があったか」といったことも参照できる。これによって救急隊員は、病院の診療科目や混み具合を考慮しながら、最適な搬送先を目指すことができるという。

 また搬送実績については、地図との組み合わせで県内での搬送件数や受け入れの可、不可の実績などを一覧表示することもできる。どの医療機関に、どのような案件で、いつ、どれだけの搬送があったかという情報を、ほぼリアルタイム共有でき、あとで分析可能な形で残しておける点が大きなメリットになるという。

 タブレット端末の導入による効果は、予想以上のものだった。

 まず、システムの利用率については、Q-iPadの導入以後、大幅に増加した。医療機関、消防機関による利用件数は、それぞれほぼ10倍に伸び、特に救急隊員による搬送実績の入力率は100%を達成したという。古川氏は「現場が本当に欲しかった環境を提供できたことで、実際に使ってもらえた」と話す。

 また、iPad導入以前には、特に搬送が集中していた「救命救急センター」への搬送割合は、32.7%から29.6%へと緩和された。救急隊員が直接、救急車内で適切な医療機関を検索できることにより、搬送先の分散が実現できたという。

 システムの利用率が上がり、情報の共有が進んだことが救急医療の質の向上につながっていることを示す1つのデータとして、古川氏は「平均搬送時間」の変化を示した。2010年において「34.3分」だった平均搬送時間は、iPad導入後半年にあたる2011年上半期において「33.3分」へ、約1分間短縮されたという。

 「わずか1分と思われるかもしれない。しかし、救急医療の現場においては、これが『命をつなぐ1分』なのです」(古川氏)

●他の自治体へも導入が波及

 この99さがネットでは、iPadとクラウドをベースにすることにより、運用管理コストの大幅な削減も実現している。削減効果は年間約4000万円にも達するという。また、この佐賀県での事例を発端として、全国の自治体で救急車におけるモバイル活用を検討する動きが出ており、今年中に栃木、群馬、岐阜、奈良、香川の5県、その他18の県でも既に検討を進めつつあるとする。佐賀県の事例が全国的な救急医療の質的な向上にむけた波及効果を生み出すことが期待される。

 古川氏は「最初のうちは『データ入力は不完全でもいいから、使える範囲で使ってくれ』と医療機関にお願いしていた。しかし今後は、こうした『実績』をもって協力を要請できる状況にある。それによって入力されるデータの質と量が増えることで、さらにシステムの使い勝手は良くなっていくだろうと思っている」と述べ、今後のさらなるシステム利用の活発化に期待を見せた。

 また今後、佐賀県では救急現場以外の行政機関、議会、教育現場などでも積極的にモバイル端末を導入することで、連絡FAXの廃止による紙コストの削減や、サービス品質の向上などを目指していくという。(プロモバ)

[柴田克己,ITmedia]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120501-00000019-zdn_m-mobi
※この記事の著作権は配信元に帰属します。

気になる内容です。



ここまでお付き合いくださいまして、
ありがとうございました。

次のニュースでお目にかかりましょう。
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